2003-05-27 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
その前提といたしますれば、何といっても農業経営自体が継続、安定的なものが確保されるということが重要なことであります。
その前提といたしますれば、何といっても農業経営自体が継続、安定的なものが確保されるということが重要なことであります。
そして、やはり農業経営自体については、やはり国費だけじゃなくて、千四百兆円の個人金融資産をどんどん農村に投資してもらえるような、そういう可能性といいますか、そういう兆候、出てきていますよ。 そういうようなことを総合的に私どもはいろいろ政策化して、農村、農業経営というものを変えていきたい、それが我々が考えている農業の構造改革の一環である、このように考えているわけでございます。
そういうことの中で、同時に、農業経営自体が天候であるとか外的要因に左右されて非常に困難な部分がある。そういうわけで、資金をお借りしてもなかなか経営がうまくいかなかったということで、資金を借りたままになっている状況の方々というのもあると思うのですね、いわゆる負債農家。
もちろん、いろいろ企業的なセンスを入れていくという意味で、大企業の関与でございますとか、さらには農業経営自体を法人化していくというような問題は必要なことだろうと思いますが、ただ、株式会社そのものが農地取得をするということにつきましては、ちょっといろいろ問題が大きいと思っております。
実は、土地改良に対する投資の受けとめ方というものは、短期的には、農業経営自体に着目して考えれば単収が増加する面と、それからもう一つは、労働力が節減されるというのがまず直接の要素として出てまいります。
これは、やはり今日の市場経済の中でどうやって対応していくかという農家の皆さんなりあるいは売り手の努力の問題にかかってくるわけでございますが、岸ういった面での情報の提供の問題、あるいは技術の面ではなくて農業経営自体についての報酬の問題なりノーハウの習得の問題ということについては、私ども非常に重視していかなければならないと思います。
したがいまして、行政としてやるべき努力というのは、これはその農業経営自体を改善をするということにつきましてのさまざまな指導助言、そういったものの中から農家の労働の質、量を改善をしていく、こういうことでなければならぬと思うわけでございます。
ただ、農家経済全体という意味では、先ほど申しましたようにそれほど恵まれた条件ではないことは事実だろうと思いますが、現在、国際的にも穀物の需要等については相当停滞ぎみでありますし、価格条件等もよくないということは、ある意味では内外を通じてそういう農業経営自体が非常に深刻な事態を迎えているということは私どもは認識しているつもりでございます。
ただ、もう一面、そうした農家と対照的に申し上げますと、高齢農業者の世帯で第二種兼業に属している場合におきましては、年金等の収入あるいは農外収入等にほとんど依存して、いるというような方がありまして、これらの方は、状況から見まして今後もその農業経営自体が自給的な色彩を帯びていくのではないか。
これはなぜそういうことが可能性があるかと言えば、あなた方がすでに計画しているように、農業の就業人口というのは急速に減少しているということを考えてみると、農家の戸数ももう六十年には四百万戸くらいで、したがって、一戸の農家に一人ずつぐらいしかいなくなって農業経営自体がすでにできないものが相当出てくるのではないかという想定に立って、自立経営農家でも借地農業ができるようにし、農業協同組合も委託経営ができるようにしよう
近年組合がトラクター等の機械施設を保有し、組合員から農作業の委託を受ける例が全国各地に見られますが、就業構造の変化と機械化の進展に伴い、さらに農業経営自体を組合に委託するような必要が生じりつありますので、組合が組合員の要望にこたえて、このような事業を行ない得る道を開こうとするものであります。
これは、就業構造の変化と機械化の進展に伴い、さらに農業経営自体を組合に委託するような必要が生じつつありますので、組合が組合員の要望にこたえて、このような事業を行ない得る道を開こうとするものであります。
近年組合がトラクター等の機械施設を保有し、組合員から農作業の委託を受ける例が全国各地に見られますが、就業構造の変化と機械化の進展に伴い、さらに農業経営自体を組合に委託するような必要が生じつつありますので、組合が組合員の要望にこたえて、このような事業を行ない得る道を開こうとするものであります。
これは、就業構造の変化と機械化の進展に伴い、さらに農業経営自体を組合に委託するような必要が生じつつありますので、組合が組合員の要望にこたえて、このような事業を行ない得る道を開こうとするものであります。
近年組合がトラクター等の機械施設を保有し、組合員から農作業の委託を受ける例が全国各地に見られますが、就業構造の変化と機械化の進展に伴い、さらに農業経営自体を組合に委託するような必要が生じつつありますので、組合がこのような組合員の要望にこたえて、その農業経営を受託し、組合が合理的な形で農業経営を行ない得る道を開こうとするものであります。
近年組合がトラクター等の機械施設を保有し、組合員から農作業の委託を受ける例が全国各地に見られますが、就業構造の変化と機械化の進展に伴い、さらに農業経営自体を組合に委託するような必要が生じつつありますので、組合がこのような組合員の要望にこたえて、その農業経営を受託し、組合が合理的な形で農業経営を行ない得る道を開こうとするものであります。
近年、組合がトラクターなどの機械施設を保有し、組合員から農作業の委託を受ける例が全国各地に見られますが、就業構造の変化と機械化の進展に伴い、さらに農業経営自体を組合に委託するような必要が生じつつありますので、組合がこのような組合員の要望にこたえて、その農業経営を受託し、組合が合理的な形で農業経営を行ない得る道を開こうとするものであります。
こういうような農業経営自体に私は問題があろうかと思いますが、将来農業が経営の企業として十分成り立つようになりますと、やはり均分相続ということは、やはりたいへん問題になるのじゃなかろうか。現にドイツあたりでも均分相続はなるべく、形式的には認めておりますが、いろいろくふうされているようでございます。
農業経営自体がいま言ったような危機に直面しておるわけですから、経営再建という——名称が適当であるかどうかは別として、そういった構想をひとつ検討して、旧債の借りかえもこそくなことではなしに、堂々とこの際検討してもらいたい。
私どもが後継者対策をいろいろと展開いたします際に、やはり後継者対策の基本は、農業経営自体の将来に明るい見通しと自信を持ち得るような条件をつくり上げることが、何よりも後継者対策としての基本であるということを申し上げ、またそういうふうに実施しておりますのもその辺の動向から来ておるのでございます。 なお、足りませんところは、また御質問に応じて補いたいと思います。 〔主査退席、仮谷主査代理着席〕
農業基本法も、そういう趣旨で、自立経営になろうとする農家あるいは自立経営たり得ない農家、いずれにいたしましても、今後農家経済というものが、家族経営の中で自己完結的にすべての需要を満たしていくということは非常に困難なことでございますから、そういう意味では、協業組織あるいは協業経営というものの健全な発達があることによって、初めて農業経営自体がうまくいく、そういう認識で、基本的には協業の助長についても熱意